エネルギーをもっと身近に
もっとわかりやすく

office SOTOは、エネルギーを効率よく、
この先もずっと使っていけるように、
ライティング、セミナー、コンサルティング事業などを通じて、
よりよい未来につながる一歩をデザインします。

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NEWS

『SOLAR JOURNAL』最新春号 vol.53

office SOTOは5周年を迎えました

SOLAR JOURNAL主催「盗難対策ウェビナー」の司会を担当しました
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業務案内

SERVICE

気候変動や地球温暖化などの壮大なテーマから、電力調達、地域脱炭素といった専門性の高いトピックスまで。
ときに海外の視点も交えながら、わかりやすくお伝えします。
また、自身の経験をもとに、エネルギーに関するビジネスやプロジェクトのサポートも可能です。

ライティング

WRITING

再生可能エネルギーや省エネといったエネルギーを中心としたテーマについて、記事やコラムの執筆を行います。インタビューや取材から執筆、監修までお任せください。国内はもちろん、海外の電力事情やスタートアップに関するテーマも得意としています。

得意分野・テーマ

  • 再生可能エネルギー
  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • 蓄電池
  • EV・V2H
  • 電力自由化
  • 脱炭素
  • 省エネ・節電
  • 電気料金
  • 電力調達
  • 地域脱炭素・自治体
  • 環境価値・非化石証書
  • 電気保安・スマート保安
  • 海外の電力事情
  • 食品ロス

office SOTOの強み

  • わかりやすく身近に感じられる記事
    私たちの暮らしに欠かせないエネルギーですが「エネルギーって難しそう」「あまり興味がないな」と思っている人も多いかもしれません。office SOTOは、そんなエネルギーについてできる限りわかりやすくお伝えし、もっと身近に感じてもらえるように努力します。
  • 深い知識に基づいた専門性の高さ
    エネルギーや電力事情をめぐる背景はとても複雑で、正しく理解するには幅広い知識が求められます。office SOTOは、エネルギー業界で長く従事した経験から、深い知識に基づいた専門性の高い記事の作成が可能です。
  • 幅広い業務で豊富な実績
    office SOTOは、数々の雑誌やニュースサイト、オウンドメディアなどで執筆した経験をもちます。リアルやオンラインでのインタビュー、取材から記事の執筆、監修に至るまで幅広くお受けすることができます。
  • 迅速で丁寧なコミュニケーション
    もっとも大切なことは人と人との信頼。office SOTOは、常に迅速かつ丁寧なコミュニケーションを心がけています。記事の条件や納期など重要なポイントはしっかりご相談のうえ、期限内にクオリティの高い記事をお納めします。

主な執筆活動

さまざまな雑誌やニュースサイト、企業さまのWEBサイトなどで記事を書かせていただいております。
また、書籍の監修などもお手伝いしております。

新着ポートフォリオ

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セミナー活動

SEMINAR

次のビジネスにつながるエネルギー政策・制度をわかりやすく解説します。また、省エネや節電といった家庭におけるエネルギーの使い方についても、コツやポイントをお伝えします。リアルやオンラインなど開催方法を問わずお受けいたします。

得意分野・テーマ

  • エネルギー政策・制度
  • 電力自由化
  • 太陽光発電
  • 省エネ・節電
  • 蓄電池
  • EV・V2H
  • 電気料金
  • 電力調達
  • 地域脱炭素・自治体
  • 環境価値・非化石証書
  • 電気保安・スマート保安
  • 海外の電力事情

セミナーの特徴

  • 幅広い知識が支える高い専門性
    エネルギー政策や制度に関する難しい専門用語や、トレンドのキーワードなどにもしっかりとキャッチアップ。今、何が求められているのか、そして少し先の未来を見据えながら、大切な情報をしっかりとお伝えします。
  • わかりやすく確かな情報を発信
    複雑でわかりにくい制度やシステムについても、できる限りわかりやすく解説します。正確なリソースを示しながら、納得感を感じられるセミナーの実施を心がけています。
  • 家庭向けからビジネスまで網羅
    office SOTOのセミナーは、学生や家庭向けの省エネや地球温暖化といったテーマから、ビジネス向けの政策や制度に関するテーマまで幅広いのが特徴です。リクエストに応じて、柔軟に対応させていただきます。
  • 迅速で丁寧なコミュニケーション
    お客さまとの信頼関係を大切にするoffice SOTOは、常に迅速かつ丁寧なコミュニケーションを心がけています。条件やご要望をしっかりとお伺いし、ご期待に応えるセミナーを実施いたします。

セミナー実績

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コンサルティング

CONSULTING

電力ビジネスに関する豊富なノウハウやネットワークを有し、地域新電力を立ち上げた経験もあります。海外の電力事情にも精通した幅広い知識に基づき、新たなビジネスやプロジェクトを心を込めてお手伝いします。

コンサルティングの特徴

  • 電力業界出身のプロフェッショナル
    電力ビジネスに関連する諸制度を理解し、使いこなせるかどうかが、電力ビジネスの成否を決めるといっても過言ではありません。電力業界出身で、エネルギー政策や制度に関する多くの記事を執筆してきたoffice SOTOがお役に立ちます。
  • 電力ビジネスの豊富なネットワーク
    電力ビジネスを前に進めるために重要なのが、適切なパートナーを見つけること。エネルギー業界で培った経験から、幅広いネットワークを有しています。
  • 海外の電力事情にもキャッチアップ
    海外のスタートアップや電力ビジネスの事例をお探しではありませんか？ 米国や英国、欧州など海外の電力事情も常にウォッチしているため、参考にすべき情報を的確にご提供できます。
  • 迅速で丁寧なコミュニケーション
    お客さまとの信頼関係を大切にするoffice SOTOは、常に迅速かつ丁寧なコミュニケーションを心がけています。条件やご要望をしっかりとお伺いし、ご期待に添えるように努力いたします。

セミナー、執筆のご依頼など
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お問い合わせ

代表メッセージ

MESSAGE

きっかけは「デマンドレスポンス」との出会い

電気の供給に合わせて需要パターンを変化させる「デマンドレスポンス」のことを知ったのは、かれこれ10年以上前のこと。「こんなに効率よく経済的な電力サービスがあったのか！」と目から鱗が落ちる思いでした。それをきっかけに電力ビジネスを深掘りするようになり、大手電力グループを経て新電力などでキャリアを重ねました。

折しも調整力公募の開始や電力の小売全面自由化など、国の主導する電力システム改革が進展していたころです。地域新電力の創成期でもあり、さまざまなビジネスが徐々に解禁されていきました。小売電気事業者の立場でこうしたビジネスに携わったことが、私の大きな基盤になっています。

常識や思い込みにとらわれず、枠の“外”に

エネルギーのことをもっともっと深く知りたいという思いから、独立を決意したのが2019年。「これまでの常識や思い込みにとらわれず、枠の“外”に出ていこう」という意味を込めてoffice SOTOという事務所を立ち上げました。エネルギーという壮大なテーマも、新たな気持ちでさまざまな角度からアプローチすれば、日本のエネルギーが抱える課題も解決に近づくはずです。

日本のエネルギーは今まで、多くの課題に直面してきました。エネルギー自給率の向上という至上命題、持続可能なエネルギーのあり方、電力自由化が目指す新たなビジネスの大成など、現在も課題は山積みです。そして、この先もきっとたくさんの問題が待ち受けているでしょう。

それらの課題を解決するために重要なことは、多くの方がエネルギーにもっと関心を寄せることだと思います。暮らしや経済活動に欠かせないエネルギーですが、身近なテーマと呼ぶには程遠い状況です。「エネルギーって難しそう」「あまり興味がない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで、office SOTOは「エネルギーをもっと身近に。もっとわかりやすく」をモットーに、ライティングやセミナー活動、コンサルティングなどを通じて、エネルギーについてわかりやすく発信していきたいと思っています。日本のエネルギーは今、どうなっているのか、世界と比べてどうなのかといった現在地を知ることが、課題を解決する第一歩だと考えるからです。そして、一歩を踏み出したその先には、新しい世界が広がっていると信じています。

できることから一歩ずつ、これからも

office SOTOはこれまで、自分にできることを一つずつ積み重ねてきました。当初、記事の執筆からスタートしたお仕事も、たくさんのご縁をいただき、セミナー講師やコンサルティングなど次第に広がってきました。お世話になった方々やいつも支えてくれる仲間たちには、感謝の気持ちでいっぱいです。これからも、できることを一歩一歩進めながら精一杯努力を重ね、エネルギーを効率よく、この先もずっと使っていけるような社会を実現するために貢献していきます。

2023年2月
office SOTO　山下 幸恵

Profile

山下 幸恵

Yukie Yamashita

大手電力グループを経て、新電力でデマンドレスポンスやエネルギーソリューションに従事。自治体、大手商社と協力して地域新電力を立ち上げ。

2019年より独立してoffice SOTOを創業。エネルギーに関する国内外のトピックスについて複数のメディアで執筆するほか、電力ビジネスや省エネに関するセミナーも行う。自治体向け電力調達のコンサルティングや企業のテクニカル・デューデリジェンスなども実施。

資格
省エネ・脱炭素エキスパート認定（家庭分野）
GWO-BSTトレーニング受講（2023年6月）
フルハーネス型墜落抑止用器具特別教育 修了（2023年9月）
office SOTO

ロゴに込めた思い

S・O・T・Oを単純な図形で構成し、「見慣れた形、常識とされているもの」でも角度や視点を変えればまた違ったものに見えてくるという意味を込めました。

図形の集まりが個の集まり。
各々が自分の「枠」を越えて自由な発想を持ち合わせれば思いもしないアイデアが生まれることもあるはず。そんな未来の創造の場をイメージしました。

壮大に思えるエネルギー問題をあたたかみのあるフォルムでもっと身近に、との思いも込めています。

2つの「O」の中に「ソ」「ト」が隠れているのもポイントです。

事業概要

ABOUT

事業所名
office SOTO（オフィス ソト）
代表
山下　幸恵
設立
2020年4月1日
住所
福岡県福岡市
Mail
info@officesoto.com

よくあるご質問

FAQ

ライティングについて

WRITING

どのようなテーマに関する記事を依頼できますか？
再生可能エネルギーや省エネといったエネルギーを中心としたテーマを得意としています。そのほかのテーマについてはご相談ください。

【得意分野・テーマ】
再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、蓄電池、EV・V2H、電力自由化、脱炭素、省エネ・節電、電気料金、電力調達、地域脱炭素・自治体、環境価値・非化石証書、電気保安・スマート保安、海外の電力事情、食品ロスなど
ライティングの費用はどれくらいですか？
費用は内容や文字数など条件によって異なりますので、個別にお見積もりさせていただきます。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
取材やインタビューも依頼できますか？
はい、ぜひご依頼ください。リアル、オンラインの双方でお受けいたします。ご依頼の詳細については、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
記事の納期はどれくらいですか？
記事の納期は個別のご相談によって決めさせていただいております。なるべくご要望に添えるよう努力いたしますので、ご希望の納期をお知らせください。
エネルギーに詳しくない読者に向けた記事も執筆できますか？
もちろんです。エネルギーに詳しくない方にこそ、エネルギーのことをもっと知っていただきたいと考えております。難しい言葉を使わずにわかりやすい記事を書くのが得意です。ぜひご依頼ください。

セミナーについて

SEMINAR

どのようなテーマでの講演が可能ですか？
エネルギーに関する政策や制度、省エネなどについてのテーマを得意としています。主なテーマは下記の通りです。そのほかのテーマについてはご相談ください。

【得意分野・テーマ】
エネルギー政策・制度、電力自由化、太陽光発電、省エネ・節電、蓄電池、EV・V2H、電気料金、電力調達、地域脱炭素・自治体、環境価値・非化石証書、電気保安・スマート保安、海外の電力事情など
オンラインのセミナーも依頼できますか？
はい、オンラインセミナーの実績もございます。お気軽にお問い合わせください。
講演料はどれくらいですか？
講演料は、内容や時間など条件によって異なります。個別にお見積もりさせていただきますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
社内の勉強会などでのレクチャーも可能ですか？
もちろんです。ご要望のテーマに合わせて資料を準備し、お話しさせていただきます。少人数でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
子どもや学生向けのセミナーもできますか？
はい、おおむね小学校高学年以上のお子さまに向けたセミナーも可能です。学生さん向けセミナーの実績もございますので、お気軽にお問い合わせください。

コンサルティングについて

CONSULTING

どのようなコンサルティングが可能ですか？
主に電力ビジネスに関して、エネルギー政策や制度を踏まえたビジネス展開をご提案させていただきます。お客さまの課題やご要望に応じて、伴走させていただきながら課題解決を目指します。
電力ビジネスに関するアドバイスがほしいのですが？
お任せください。エネルギーに関する制度を駆使し、これまでに培ったネットワークなども活用しながら最適なアドバイスに向けて尽力させていただきます。
電力ビジネスのパートナー選定にアドバイスいただけますか？
もちろんです。エネルギー業界に従事した経験やネットワークから、適切なパートナーの選定を一生懸命サポートさせていただきます。
海外の電力ビジネスやスタートアップの状況について調査できますか？
はい、米国、英国、欧州を中心に電力ビジネスやスタートアップの情報を調査することも可能です。お気軽にお問い合わせください。

その他のご質問

OTHER

家庭の省エネや節電のコツを教えてください。
家庭における省エネや節電のコツは、季節によって異なりますが、エネルギー消費の大きい冷暖房の効率アップがポイントの1つです。夏は外部からの熱を遮り、冬は屋外へ熱が逃げるのを防ぐ遮熱・断熱対策に取り組むことで、冷暖房の効率を上げることができます。
再生可能エネルギーとはどのようなものですか？
再生可能エネルギーとは「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）」によって『太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの』と定義されています。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、そのほか自然界に存する熱・バイオマスを指します。
（参考：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/）
エネルギー自給率とは何ですか？
エネルギー自給率とは、必要な一次エネルギーのうち国内でまかなうことができる比率のことです。一次エネルギーとは、自然界から採れた石油や石炭、ガスなどのエネルギーが変換・加工される前の状態のことを指します。日本のエネルギー自給率は2019年度で12.1％であり、ほかのOECD諸国と比べて低い状況です。エネルギーの安定供給や、世界情勢による価格の高騰といった影響を防ぐには、エネルギー自給率の向上が重要だと考えられています。
（参考：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2021_1.html）
脱炭素とは何ですか？
脱炭素とは、地球温暖化の一因である二酸化炭素（CO2）の排出を抑え、CO2の排出量と森林などによる吸収量を均衡させようという取り組み全般のことを指します。カーボンニュートラルやゼロカーボンなどと呼ばれることもあります。また、CO2の排出量と吸収量を均衡させることをネット・ゼロということもあります。
（参考：https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）
電力自由化とは何ですか？
電力自由化とは、これまで大手電力会社（旧一般電気事業者）に限られてきた電力の小売が段階的に自由化されてきたことを指します。2000年の特別高圧の自由化に始まり、2004〜2005年にかけて高圧が自由化、2016年に家庭を含む低圧が自由化され、全面自由化となりました。
（参考：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/what/）

ご依頼の流れ

FLOW

  • STEP.01

    お問い合わせ・ご相談無料

    まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。お問い合わせの内容を確認し次第、担当者よりご連絡させていただきます。

  • STEP.02

    初回打ち合わせ・ヒアリング無料

    ご依頼いただいた内容を、より詳しくお伺いさせていただきます。必要に応じて、オンラインやリアルでのお打ち合わせをセッティングさせていただきます。

  • STEP.03

    お見積もり・ご提案無料

    お打ち合わせ内容を踏まえ、ご提案とお見積もりを提示させていただきます。ご不明点などがありましたらお気軽にご質問ください。

  • STEP.04

    ご契約

    ご提案の内容とお見積もりにご納得いただきましたら、正式にご契約をさせていただきます。

  • STEP.05

    業務を実施

    ご契約に基づいて、ライティング、セミナー、コンサルティグなどの業務をご提供させていただきます。

セミナー、執筆のご依頼など
お気軽にお問い合わせください

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    office SOTO（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

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    本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。 本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

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    • ・ユーザーの肖像を含む静止画情報
    • ・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

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    当社は、ユーザーが3-1に定める方法により個別に同意した場合、当社は以下の情報を利用中の端末から収集します。

    • ・位置情報

    2.利用目的

    本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

    1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
    2. ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
    3. 広告の配信、表示及び効果測定のため
    4. 本サービスに関するご案内、お問い合わせ、商品の発送等への対応のため
    5. 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
    6. 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

    3.通知・公表または同意取得の方法、利用中止要請の方法

    1. 3-1 以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。
      • ・位置情報
    2. 3-2 ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部または一部についてその収集又は利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお利用者情報の項目によっては、その収集または利用が本サービスの前提となるため、当社所定の方法により本サービスを退会した場合に限り、当社はその収集又は利用を停止します。

    4.第三者提供

    当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供する場合はこの限りではありません。

    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 第4項の定めに従って、提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    5. その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合

    5.個人情報の開示

    当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

    6.個人情報の訂正及び利用停止等

    1. 6-1 当社は、ユーザーから、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。
    2. 6-2 当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。
    3. 6-3 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、6-1および6-2の規定は適用されません。

    7.お問い合わせ窓口

    ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

    office SOTO
    個人情報取扱責任者：山下 幸恵
    連絡先：info@officesoto.com

    8.プライバシーポリシーの変更手続

    当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

    【2023年1月11日制定】

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